有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社企業グループの労働組合は以下のとおりであります。
なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(注)前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年4月1日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 運輸部門 | 400 | (14) |
| 不動産部門 | 5 | (-) |
| ホテル事業部門 | 119 | (27) |
| 関連事業部門 | 41 | (-) |
| 報告セグメント計 | 565 | (41) |
| 全社(共通) | 33 | (-) |
| 合計 | 598 | (41) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 337 | 44.1 | 20.1 | 5,322,641 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸部門 | 258 |
| 不動産部門 | 5 |
| 関連事業部門 | 41 |
| 報告セグメント計 | 304 |
| 全社(共通) | 33 |
| 合計 | 337 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社企業グループの労働組合は以下のとおりであります。
なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
| 2023年3月31日現在 |
| 会社名 | 所属組合 | 組合員数 |
| 株式会社リンコーコーポレーション | 全日本港湾労働組合 | 256 |
| 株式会社ホテル新潟 | - | - |
| リンコー運輸株式会社 | 全日本港湾労働組合 | 42 |
| リンコー港運倉庫株式会社(注) | 全日本港湾労働組合 | 72 |
(注)前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年4月1日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 13.1 | 44.4 | 87 | 88 | - | 当社は常用労働者301人以上の事業主であります。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) | |
| 株式会社ホテル新潟 | 18.7 | 株式会社ホテル新潟は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理職に占める女性労働者の割合について記載しております。 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。