有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」123,390千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,253,104千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,129,713千円として表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「支払手形」に含めていた「電子記録債務」及び「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた521,046千円は、「受取手形」343,987千円、「電子記録債権」177,058千円に組み替えております。また、「支払手形」に表示していた456,503千円は、「支払手形」431,962千円、「電子記録債務」22,887千円、「営業外電子記録債務」1,653千円に組み替えております。