有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ホテル新潟に係る減損損失 516,401千円
株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産 3,046,349千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された予算を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に将来の売上高の基礎となる宿泊者数や宴会件数等であります。
当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う業績悪化により、減損の兆候に該当し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 480,892千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率等であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ホテル新潟に係る減損損失 -千円
株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産 2,890,692千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業績悪化により、減損の兆候に該当しておりますが、回収可能価額(正味売却価額)が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
正味売却価額(不動産鑑定評価等)は、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に将来の売上高の基礎となる宿泊者数や宴会件数等であります。
なお、将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 303,415千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率等であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。