有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。
さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。
「リンコーグループ経営理念」
① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。
③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域NO.1企業を目指します。
④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。
(2)会社の経営戦略
当社は、2018年度から2019年度にかけて、新潟東港地区に危険品倉庫や大型普通倉庫を稼働させたことや、近年の事業環境の変動を鑑み、2015年12月に策定した「リンコーグループ中長期経営計画(2016年度～2020年度)」を見直し、新たに「中期経営計画(2020年度～2022年度)」を策定いたしました。
当社グループでは、上記に記載した「中期経営計画」を策定するに当たり、10年後の有りたい姿として次の3つを掲げております。
(お客様・社会に向けて):地域社会に貢献し、新潟港の港湾運営を支える一番の企業
(社員の皆様に向けて) :社員が仕事にやりがいと誇りを持ち、お客様から信頼される企業
(株主の皆様へ向けて) :社会の変化に適応し、持続可能な成長を遂げる企業
また、これらを実現するために、次の3つを重要な経営方針と掲げ、その解決に向けて取組んで参ります。その具体的な取組みは、次の(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。
① 収益基盤の安定・強化
② 人材の確保・育成
③ 連結経営基盤の強化
(3)経営環境
世界経済は、2020年初頭から新型コロナウイルスの感染拡大により、ヒト・モノの動きが急激に抑制された影響から大きく低迷し、日本経済もインバウンド消費が消失し、国内消費も大きく抑えられております。今後、感染拡大が抑制されるに従い、世界や日本の経済活動は徐々に回復すると予想されますが、感染拡大第2波の恐れもあり、経済の回復ペースは緩やかで長期に及ぶ可能性が高いと見込まれます。そのような状況の中、新潟県内でも様々な業種で影響を受けており、今後、新潟港の輸出入貨物の荷動きに影響が及び、運輸部門の業績にも影響が表れる可能性があります。
また、感染拡大防止による一連の行動自粛により、ホテル事業部門も2020年3月から大打撃を受けております。現在、徹底した感染防止策のもと新生活様式に合わせたホテルサービスを提供し、同事業を正常な状態に回復できるように努めておりますが、当面、当社企業グループの事業環境は厳しいものと認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
① 収益の安定・増益に向けた取組み
当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、事業拠点の新潟港を最大限活かすことを中心に、収益性の向上と地域貢献に取組んで参ります。
多様化していく物流のニーズに対応し、拡充した倉庫機能を活かしたお客様への物流改善の提案、サプライチェーン維持のため太平洋側の代替港として新潟港への貨物誘致、港湾荷役の長年の実績とノウハウを生かした特殊貨物の取り込み等、当社及び運輸系子会社が一体となった営業を展開して、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。またIT活用による業務改善、作業時間の軽減につながる荷役方法の見直しにより、競争力のある高品質の物流サービスを提供することで収益力の安定と強化を図って参ります。
ホテル事業部門におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による一連の行動自粛の影響から、ホテル営業に著しい制約を受け、厳しい経営環境が今後も継続する可能性があります。当面、各種補助金等の活用を進めながら極力雇用の確保に最大限努め、感染拡大収束後、政府による観光需要喚起キャンペーンを契機に、同事業を早期に正常に戻せるように対応して参ります。
② 人材の確保・育成の取組み
少子高齢化による労働力不足は、特に地方において大きな課題であります。当社企業グループでは、運輸部門等、労働集約型の部門が多く、人材の確保は今後の事業継続の上で最重要課題の1つと認識しております。そのため、現業職を中心に働きやすい職場環境の維持、通年の中途採用、効果的な採用活動等の人材確保の取組みや職位別研修制度の導入、運輸部門や機械販売部門での作業技能の計画的な習得等の人材育成、更に女性社員が活躍できる職場環境の拡大や若年層の労働環境の満足度を向上させる取組みも継続して行って参ります。
また、2019年に認可を得た人材派遣事業を有効に活用し、港湾地区以外で従業員の多様な働き方が可能となる職場の確保に努めて参ります。
③ 安全衛生の取組み
当社企業グループにおきましては、現場作業における労働災害の撲滅と快適な職場環境の実現は経営の要と認識しております。労災ゼロを目指して、安全教育の徹底により、安全な職場環境の構築と維持に継続して取組んで参ります。また、新型コロナウイルスの感染防止のため日常生活における行動自粛の徹底、事務所内や作業時の感染リスク低減の取組みを行っております。更に「働き方改革」に対する取組みも継続して職場環境の整備に取組んで参ります。
④ コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループは、日頃からコンプライアンス意識を高く持って業務に当たることが重要であることを認識しております。社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、ハラスメントを早期に発見するため啓蒙活動の他、内部通報制度に関する社内体制の強化も行って参ります。また、適切な業務遂行のため、内部監査の指摘事項に対応した内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認することで、グループ全体でリスク管理を遂行しております。
⑤ 連結グループ間の連携強化と資産の有効活用の取組み
今後、ますます事業環境や人材確保が厳しくなる中、グループ各社の単純な総和ではなく一体化した相乗効果を発揮するため、グループ内の経営資源を最大限活かす取組みは重要であると認識しております。特に運輸部門では、グループ各社双方向で連携強化を図り、荷役、輸送サービスを効率的に維持する体制作り、既存の固定資産について潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直し等の検討を進め、実現につなげて参ります。
⑥ 財務基盤の安定に向けた取組み
当社企業グループでは、安定した財務基盤の構築に向けて取組んでおりますが、当年度における連結の借入金残高は121億円(前期比17億円増加)となりました。これは、主に新規倉庫建設等の積極的な設備投資のため資金調達を行った結果であります。
引き続き、安定した財務基盤を構築するため、連結の経営資源を最大限活かして、着実に利益を累積し、内部留保の増加による自己資本の充実を図ります。また、当社によるグループ全体の効率的な運転資金の一元管理を継続して行い、営業活動から稼得するキャッシュ・フローも勘案して適切な規模の資金調達を行い、借入金残高の抑制を図ります。
⑦ 環境保全への取組み
当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の1つと捉え、海洋資源の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、リサイクル貨物の取扱い、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用にも継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。
⑧ 臨港地区(臨港埠頭)有効活用の取組み
臨港埠頭地区全体の有効活用は、当社企業グループにおきまして重要課題として認識しており、社内に設けた「臨港地区(埠頭)将来構想検討委員会」で検討を継続しております。一方で、専門業者による臨港埠頭の施設の診断結果を参考にして、中期の臨港埠頭の維持管理を計画し実行に移すとともに、関係行政機関との協議・連携を更に深め、臨港地区の将来構想を策定して参ります。