#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が121,816千円増加し、繰越利益剰余金が78,608千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.37円減少しております。
2015/06/26 12:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が121,816千円増加し、利益剰余金が78,608千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 12:48
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、お客様から信頼され選択される物流パートナーとして、安全で高品質な輸送の提供に努めるなか、成長戦略の中心に位置付けている化成品における海外輸送業務およびLNG(液化天然ガス)輸送業務の拡大に注力し、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は石油輸送事業における減収の影響を受け、30,452百万円(前年同期比1.8%減)となりました。また、営業利益は732百万円(同5.0%減)、経常利益は1,022百万円(同3.1%減)となりました。さらに、前期に特別利益が発生したこともあり、当期純利益は570百万円(同29.6%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2015/06/26 12:48