建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 4～11年
コンテナ 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:36

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	-千円	63,116千円
その他(建物及び構築物等)	-	1,773

2016/06/29 11:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 建物の増加については、茨城県ひたちなか市における事務所の新設によるものであります。
2 機械装置の増加については、太陽光発電設備の新設によるものであります。

2016/06/29 11:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は30,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加いたしました。
流動資産は5,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加いたしました。これは現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は24,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは減価償却の進捗による減少があったものの、建物及び構築物の取得およびリース資産の増加によるものであります。
負債は13,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加いたしました。これは繰延税金負債は減少したものの、リース債務および未払法人税等の増加によるものであります。純資産は16,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.5%減少し、55.3%となりました。

2016/06/29 11:36

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/29 11:36