- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「その他事業」を報告セグメントとしております。
「石油輸送事業」では石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス(LNG・LPG等)の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ(ISOタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタルを行っております。「その他事業」は太陽光発電事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2016/06/29 11:36- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、タンクローリー(機械装置及び運搬具)およびコンテナであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2016/06/29 11:36- #3 固定資産の減価償却の方法
車両 4～11年
コンテナ 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/29 11:36- #4 固定資産除売却損の注記（連結）
※2 タンクローリー、コンテナ等の売却益および除売却損であります。
2016/06/29 11:36- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「その他事業」を報告セグメントとしております。
「石油輸送事業」では石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス(LNG・LPG等)の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ(ISOタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタルを行っております。「その他事業」は太陽光発電事業であります。
2016/06/29 11:36- #6 対処すべき課題（連結）
さらに、次世代の自動車用燃料として注目されている水素の輸送についても、中長期的な視野に立ち、積極的な取り組みを進めてまいります。
こうした取り組みと並行し、安全の徹底や質の高いサービスの提供のため、安全推進活動の強化や車両・コンテナの点検・整備体制を充実させてまいります。
2016/06/29 11:36- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 高圧ガス輸送事業 |
| 化成品・コンテナ輸送事業 |
| その他事業 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
3 車両の増加については、石油タンク車の増備によるものであります。
4 コンテナの増加および減少ならびにリース資産の増加には、ISOコンテナおよび冷蔵コンテナのセール・アンド・リースバック取引が含まれております。この金額は1,107,230千円であります。
2016/06/29 11:36- #9 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、3,098百万円減少(前年同期2,595百万円減少)いたしました。これは主に、タンク車、タンクローリーおよびコンテナの支払3,296百万円、有形固定資産売却による収入307百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/29 11:36- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、タンク車、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は4,758,188千円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。
また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。
2016/06/29 11:36- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～60年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～17年 |
| コンテナ | 2～7年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
