建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 11:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 11:39

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 4～11年
コンテナ 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 11:39

#4 有形固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	63,116千円	40,972千円
その他(建物及び構築物等)	1,773	-

2017/06/29 11:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
遊休	土地	新潟県見附市	3,243
遊休	建物及び構築物	新潟県見附市	1,275
遊休	土地	静岡県裾野市	116

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業所の廃止により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能性価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

2017/06/29 11:39

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 11:39