純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は7,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は26,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進捗により機械装置及び運搬具が減少したものの、コンテナが増加したことによるものであります。
負債は15,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、リース債務および繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は19,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.6%増加し、56.0%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

2018/06/28 13:30

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法

2018/06/28 13:30

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 13:30

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/28 13:30

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額	5,416.42円	5,792.20円
1株当たり当期純利益金額	306.65円	313.52円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は2016年10月1日付で株式10株につき1株の株式の併合を行っております。当該株式の併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/06/28 13:30