役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	92	86
役員賞与引当金繰入額	84	100
退職給付費用	45	44

2019/06/27 13:08

#2 営業費用明細表

(注) 売上原価、販売費及び一般管理費には下記の引当金繰入額および退職給付費用が含まれています。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	59	57
役員賞与引当金繰入額	63	72
退職給付費用	33	34

2019/06/27 13:08

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:08

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	162	151	162	151
役員賞与引当金	63	72	63	72
修繕引当金	154	96	49	200

2019/06/27 13:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。2019/06/27 13:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 4～11年
コンテナ 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 13:08