純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は26,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは新規に土地を取得したものの、建物及び構築物、コンテナの減価償却の進捗と、投資有価証券の時価評価による減少によるものであります。
負債は14,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金および有形固定資産取得に係る未払金が減少したことによるものであります。純資産は19,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益から利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント上昇し、57.8%となりました。
資金の流動性の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

2020/07/21 13:08

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法

2020/07/21 13:08

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/07/21 13:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2020/07/21 13:08

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/07/21 13:08

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	5,776.53円	5,816.28円
1株当たり当期純利益金額	251.43円	337.31円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/07/21 13:08