9074 日本石油輸送

9074
2026/05/22
時価
185億円
PER
12.12倍
2010年以降
5.7-28.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.3-0.7倍
(2010-2026年)
配当 予
2.15%
ROE
6.21%
ROA
3.05%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
2024/02/09 9:23
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)
従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」(四半期連結貸借対照表では「その他」に含まれる)に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
2024/02/09 9:23
#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間より、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に計上する方法に変更しました。
また「注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」に計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「売上高」に計上する方法に変更いたしました。
2024/02/09 9:23
#4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間より、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
また「注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結累計期間より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」の売上高が40百万円、セグメント利益が28百万円、「資産運用セグメント」の売上高が23百万円、セグメント利益が18百万円、それぞれ増加しています。2024/02/09 9:23
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2021年度~2023年度)の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、成長事業における収益力向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は25,384百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、人件費や修繕費等の経費が増加したため、営業利益は610百万円(同23.7%減)、経常利益は805百万円(同19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は561百万円(同18.0%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2024/02/09 9:23
#6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において組替えを行っております。これにより前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書での「営業外収益」の「固定資産賃貸料」23百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」5百万円を組替えた結果、「売上高」が23百万円および「売上原価」が5百万円増加しております。
2024/02/09 9:23

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