日本石油輸送（9074）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 422万
- 2012年3月31日 -85.33%
- 62万
- 2013年3月31日 +952.9%
- 652万
- 2014年3月31日 -73.91%
- 170万
- 2015年3月31日 +597.42%
- 1187万
- 2016年3月31日
- -56万
- 2017年3月31日
- 293万
- 2018年3月31日 +83.39%
- 537万
- 2019年3月31日
- -100万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -1400万
- 2021年3月31日
- 300万
- 2022年3月31日
- -300万
- 2023年3月31日
- 100万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1500万
- 2025年3月31日 -93.33%
- 100万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 3800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額2026/06/25 16:39
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る調整額 64 65 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 1 38 組替調整額 - - 持分法適用会社に対する持分相当額 1 38 その他の包括利益合計 9 2,856
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
