伊勢湾海運（9359）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 24億7088万
2014年6月30日 +5.25%: 26億53万
2014年9月30日 +1.02%: 26億2701万
2014年12月31日 +1.59%: 26億6884万
2015年3月31日 +0.82%: 26億9080万
2015年6月30日 +0.81%: 27億1255万
2015年9月30日 +0.47%: 27億2529万
2015年12月31日 +1.59%: 27億6862万
2016年3月31日 +12.33%: 31億1010万
2016年6月30日 +0.42%: 31億2308万
2016年9月30日 +0.75%: 31億4638万
2016年12月31日 +0.06%: 31億4817万
2017年3月31日 +2.58%: 32億2945万
2017年6月30日 +0.61%: 32億4900万
2017年9月30日 -0.94%: 32億1845万
2017年12月31日 +1.82%: 32億7687万
2018年3月31日 +0.79%: 33億271万
2018年6月30日 +0.58%: 33億2173万
2018年9月30日 -0.86%: 32億9303万
2018年12月31日 -0.01%: 32億9264万
2019年3月31日 -1.32%: 32億4913万
2019年6月30日 +0.75%: 32億7365万
2019年9月30日 +0.32%: 32億8410万
2019年12月31日 +0.45%: 32億9902万
2020年3月31日 +0.25%: 33億718万
2020年6月30日 +1.66%: 33億6212万
2020年9月30日 +1.39%: 34億877万
2020年12月31日 +1.45%: 34億5824万
2021年3月31日 +0.02%: 34億5899万
2021年6月30日 +0.99%: 34億9336万
2021年9月30日 +1.29%: 35億3833万
2021年12月31日 +1.36%: 35億8640万
2022年3月31日 -3.51%: 34億6049万
2022年6月30日 +0.92%: 34億9221万
2022年9月30日 +0.88%: 35億2308万
2022年12月31日 +0.97%: 35億5722万
2023年3月31日 +2.06%: 36億3035万
2023年6月30日 +1.04%: 36億6794万
2023年9月30日 +1.42%: 37億2020万
2023年12月31日 +0.64%: 37億4416万
2024年3月31日 -12.52%: 32億7541万
2024年6月30日 +1.4%: 33億2131万
2024年9月30日 +0.91%: 33億5151万
2024年12月31日 +0.1%: 33億5475万
2025年3月31日 -0.25%: 33億4635万
2025年6月30日 +0.9%: 33億7656万
2025年9月30日 +0.42%: 33億9083万
2025年12月31日 +1.6%: 34億4518万
2026年3月31日 -22.41%: 26億7316万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 13:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

賞与引当金

退職給付に係る負債

未払役員退職慰労金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の
内訳

2025/06/26 13:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 13:08