退職給付に係る負債

【資料】

有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

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連結

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

賞与引当金

退職給付に係る負債

未払役員退職慰労金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の
内訳

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の増加の主な要因は、買掛金の増加5億53百万円によるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加1億69百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比43億30百万円増加(11.7%増)して、414億43百万円となりました。

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度