有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,056,927千円	4,076,605千円
勤務費用	249,954	218,274
利息費用	16,051	16,032
数理計算上の差異の発生額	△ 175,976	96,033
退職給付の支払額	△ 49,341	△ 133,136
その他	△ 21,009	△ 17,355
退職給付債務の期末残高	4,076,605	4,256,454

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	597,933千円	616,106千円
期待運用収益	11,958	12,322
数理計算上の差異の発生額	△ 18,097	△ 8,966
事業主からの拠出額	31,441	32,184
退職給付の支払額	△ 7,129	△ 25,547
年金資産の期末残高	616,106	626,098

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	790,429千円	806,459千円
年金資産	△ 616,106	△ 626,098
	174,323	180,361
非積立型制度の退職給付債務	3,286,176	3,449,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,460,499	3,630,356
退職給付に係る負債	3,460,499	3,630,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,460,499	3,630,356

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	249,954千円	218,274千円
利息費用	16,051	16,032
期待運用収益	△ 11,958	△ 12,322
数理計算上の差異の費用処理額	△ 12,584	△ 57,996
過去勤務費用の費用処理額	△ 5,180	△ 5,180
確定給付制度に係る退職給付費用	236,281	158,807

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△5,180千円	△5,180千円
数理計算上の差異	145,294	△162,997
合 計	140,113	△ 168,178

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	15,542千円	10,361千円
未認識数理計算上の差異	231,151	68,154
合 計	246,693	78,515

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	95%	97%
債券	5	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%～0.5%	0.4%～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.4%～2.5%	2.4%～2.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,901千円、当連結会計年度9,396千円であります。