有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,770,986千円	3,864,118千円
勤務費用	286,517	225,849
利息費用	15,317	15,336
数理計算上の差異の発生額	△12,558	△59,610
退職給付の支払額	△151,530	△194,432
その他	△44,614	△28,439
退職給付債務の期末残高	3,864,118	3,822,822

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	541,530千円	561,399千円
期待運用収益	10,830	11,227
数理計算上の差異の発生額	△4,872	△14,722
事業主からの拠出額	42,287	41,080
退職給付の支払額	△28,376	△25,303
年金資産の期末残高	561,399	573,682

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	751,710千円	753,625千円
年金資産	△561,399	△573,682
	190,311	179,942
非積立型制度の退職給付債務	3,112,407	3,069,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,302,718	3,249,139
退職給付に係る負債	3,302,718	3,249,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,302,718	3,249,139

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	286,517千円	225,849千円
利息費用	15,317	15,336
期待運用収益	△10,830	△11,227
数理計算上の差異の費用処理額	144,525	77,615
確定給付制度に係る退職給付費用	435,530	307,574

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△152,211	△133,215

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	245,255	112,039

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
当社の年金資産は全て、生命保険会社による一般勘定であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.4%～0.5%	0.4%～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.5%～2.6%	2.4%～2.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,740千円、当連結会計年度7,345千円であります。