建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記の他連結会社以外からの主要な賃借物件は次のとおりであります。

物件	所有者	セグメントの名称	年間賃借料(千円)	借用面積(㎡)
港湾用地(土地)	名古屋港管理組合	物流事業	328,035	129,315
金城埠頭上屋他(建物)	名古屋港管理組合	物流事業	93,471	7,880
上屋・倉庫(建物)	ワールド流通センター㈱他	物流事業	420,281	36,278

2015/06/26 13:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 7～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産のうち有形固定資産は、前期末比8億8千6百万円増加(4.5%増)して203億7千5百万円となりました。
この増加の主な要因は、建物及び構築物の減少3億4百万円である一方、土地の増加10億1千3百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比8億3千4百万円増加(16.4%増)して59億3千4百万円となりました。

2015/06/26 13:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:30