純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93,831千円増加し、繰越利益剰余金が60,671千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,159千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.42円及び0.08円減少しております。

2015/06/26 13:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93,831千円増加し、利益剰余金が60,671千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,159千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.53円及び0.09円減少しております。

2015/06/26 13:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加14億2千2百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計額は、前期末比20億1千1百万円増加(6.9%増)して310億4千5百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比5億8千9百万円増加(2.4%増)して256億4千2百万円となりました。

2015/06/26 13:30

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/26 13:30

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:30

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 13:30

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	29,033,239	31,045,170
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	511,977	1,038,005
(うち少数株主持分)	(511,977)	(1,038,005)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

2015/06/26 13:30