#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、平成26年5月26日開催の取締役会において、本社2号館の建替えを決議いたしました。この決議に伴い、利用不能となる固定資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は216,698千円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額減少しておりますが、第2四半期会計期間において取壊しを開始しているため、税引前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/26 13:30
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、平成26年5月26日開催の取締役会において、本社2号館の建替えを決議いたしました。この決議に伴い、利用不能となる固定資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は216,698千円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額減少しておりますが、第2四半期連結会計期間において取壊しを開始しているため、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/26 13:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93,831千円増加し、繰越利益剰余金が60,671千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,159千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.42円及び0.08円減少しております。
2015/06/26 13:30
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93,831千円増加し、利益剰余金が60,671千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,159千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.53円及び0.09円減少しております。
2015/06/26 13:30
#5 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループは積極的に業務の改善・改革を推し進め、コスト意識をさらに向上させることにより、企業の体質強化を図ってまいりました。また、製造業の海外進出が活発化する中、日本をはじめ海外の各拠点と連携を深め、一層顧客に対するきめ細かなサービスの提供を可能とするため設備の充実にも努めました。積極的な海外における営業活動としては、平成26年8月に台湾に子会社である新会社“台灣伊勢湾股份有限公司”を設立し、台湾国内における日系及び現地顧客に対し国際複合一貫輸送サービスの提供を開始しました。また、平成26年10月に中国上海を中心とした中国華東地域において営業活動を行って参りました合弁会社の合弁契約を解消し、顧客のニーズに対してより迅速にお応えするため連結子会社である新会社“伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司”を設立するとともに、同月には自動車生産拠点として近年目覚ましい発展を遂げており、今後も更なる成長が見込まれるメキシコ合衆国に連結子会社である新会社“ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.”を設立しました。この開設により、当社グループの海外拠点は10カ国25拠点となりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は464億8千6百万円となり、前連結会計年度に比して12.1%増となりました。また、利益面におきましては、営業利益は16億8千8百万円(前連結会計年度比14.2%増)、経常利益は23億5千1百万円(同26.9%増)、当期純利益は12億4千3百万円(同32.7%増)となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
2015/06/26 13:30
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、欧州債務危機の問題や中国を中心とした新興国の成長鈍化などの影響により、全体としては低調なものとなりました。しかしながら、昨年末の政権交代以降、新政権の経済政策に対する期待感から、円高の是正や株価の回復など改善の動きがあり、一部に景気の持ち直しの兆しが見え始めました。
このような状況の中、改善・改革とコスト管理の徹底を推し進め、業績の確保に努めました結果、当期予想に比べ売上高は5.7%増の464億8千6百万円、営業利益は5.6%増の16億8千8百万円、経常利益は12.0%増の23億5千1百万円、当期純利益は8.1%増の12億4千3百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は50円1銭、自己資本当期純利益率は4.2%となりました。
2015/06/26 13:30