純資産
連結
- 2017年3月31日
- 308億6097万
- 2018年3月31日 +4.96%
- 323億9149万
- 2019年3月31日 +3%
- 333億6326万
個別
- 2017年3月31日
- 290億4269万
- 2018年3月31日 +4.59%
- 303億7672万
- 2019年3月31日 +1.15%
- 307億2504万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比7億95百万円減少(6.3%減)して、118億74百万円となりました。2019/06/27 13:27
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比9億71百万円増加(3.0%増)して、333億63百万円となりました。
b 経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/27 13:27
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/27 13:27
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 13:27 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/27 13:27 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2019/06/27 13:27
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。2019/06/27 13:27
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 32,391,498 33,363,265 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 967,186 1,041,736 (うち非支配株主持分) (967,186) (1,041,736)