有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次いだ自然災害の影響や海外経済の不確実性、また米国の保護主義的な通商政策の動向により国内の経済状況を押し下げる懸念が存在したものの、雇用情勢の改善や高水準な企業収益を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復基調が好影響をもたらし、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、これまで築き上げてきた国内及び海外のネットワークを駆使し、経営理念である世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指して、当社グループの総力を結集し、高度化かつ多様化する顧客のニーズに応えた物流サービスを提供できるよう取り組んでまいりました。
こうした取り組みのなか、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、設備投資に対する意欲が高まり、設備機械及び金属加工機を始めとした取扱貨物量全般が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比1億75百万円増加(0.4%増)して、452億37百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比7億95百万円減少(6.3%減)して、118億74百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比9億71百万円増加(3.0%増)して、333億63百万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は511億33百万円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は34億32百万円(同53.7%増)、経常利益は37億45百万円(同35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円(同31.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ15億19百万円増加し、当連結会計年度末には87億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、37億72百万円(前連結会計年度比28.1%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益33億78百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、3億99百万円(前連結会計年度比76.0%減)となりました。
主な内訳は、関係会社の整理による収入2億35百万円である一方、有形固定資産の取得による支出8億9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、17億51百万円(前連結会計年度比67.1%増)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額6億74百万円及び長期借入金の返済による支出6億86百万円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態に関する分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比1億75百万円増加(0.4%増)して、452億37百万円となりました。流動資産は同15億70百万円増加(9.7%増)して177億55百万円、固定資産は同13億94百万円減少(4.8%減)して274億82百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加15億47百万円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比11億19百万円減少(5.0%減)して211億97百万円となりました。
この減少の主な要因は、建物及び構築物の減少9億75百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比2億67百万円減少(4.1%減)して62億46百万円となりました。
この減少の主な要因は、投資有価証券の減少3億83百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比7億95百万円減少(6.3%減)して、118億74百万円となりました。流動負債は同5百万円減少(0.1%減)して72億99百万円、固定負債は同7億90百万円減少(14.7%減)して45億75百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の増加1億2百万円及び賞与引当金の増加47百万円である一方、短期借入金の減少3億円によるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少6億89百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比9億71百万円増加(3.0%増)して、333億63百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比14億94百万円増加(5.3%増)して294億41百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は、前期末の1,266円78銭から1,302円98銭となりました。
b 経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は511億33百万円となり、前連結会計年度に比して9.1%増となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料72億50百万円(前連結会計年度比1.6%減)、はしけ運送料1億9百万円(同24.1%減)、沿岸荷役料82億円(同2.8%増)、倉庫料25億8百万円(同11.5%増)、海上運送料94億88百万円(同15.8%増)、陸上運送料68億58百万円(同12.4%増)、附帯作業料166億25百万円(同12.7%増)、手数料92百万円(同16.6%増)であります。
利益面におきましては、増収による影響により、営業利益は34億32百万円(前連結会計年度比53.7%増)、経常利益は37億45百万円(同35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円(同31.9%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は87円43銭、自己資本利益率は6.8%となりました。
また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は5.4%増の511億33百万円、営業利益は37.3%増の34億32百万円、経常利益は24.8%増の37億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.3%増の21億68百万円となりました。
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループの資金運用につきましては、短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。