有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済及び社会活動の正常化に向けた兆しもみられましたが、昨年末から変異株による感染が再拡大し、依然として厳しい状況で推移しました。また、サプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の深刻な状況など、景気を下振れさせるリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、新型コロナウイルス禍からの経済再開に向けた動きや、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、環境変化が激しい現代社会において、物流業者としてお客様からのニーズやサステナブルな社会から求められる期待に応えるべく、設備であるハードと組織であるソフトの両面の整備と適宜の見直しを実行し、時代に即した社会から認められる企業を目指し取り組んでまいりました。
こうした取り組みのなか、当社グループにおきましては、着実に回復している製造業の生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移しました。また、加えて海上運賃が高騰している欧米向きの取扱貨物量が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比42億77百万円増加して、491億37百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比21億48百万円増加して、120億23百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比21億28百万円増加して、371億13百万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は520億74百万円(前年同期は417億59百万円)、営業利益は30億40百万円(同9億54百万円)、経常利益は36億14百万円(同13億1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億32百万円(同8億26百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ18億43百万円増加し、当連結会計年度末には115億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28億88百万円(前年同期は17億3百万円)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益35億60百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、4億78百万円(前年同期は94百万円)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億40百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、8億23百万円(前年同期は13億92百万円)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額5億96百万円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態に関する分析等
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比42億77百万円増加して、491億37百万円となりました。流動資産は同42億37百万円増加して220億72百万円、固定資産は同39百万円増加して270億64百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加18億88百万円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比2億4百万円増加して209億22百万円となりました。
この増加の主な要因は、土地の増加1億26百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比1億50百万円減少して60億44百万円となりました。
この減少の主な要因は、投資有価証券の減少1億29百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比21億48百万円増加して、120億23百万円となりました。流動負債は同18億2百万円増加して74億84百万円、固定負債は同3億46百万円増加して45億39百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加7億63百万円によるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、リース債務の増加3億55百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比21億28百万円増加して、371億13百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などにより前期末比16億39百万円増加して323億81百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は、前期末の1,366円22銭から1,448円13銭となりました。
b 経営成績に関する分析等
当連結会計年度の売上高は520億74百万円(前年同期は417億59百万円)となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料76億25百万円(前年同期は76億75百万円)、はしけ運送料67百万円(同1億25百万円)、沿岸荷役料75億6百万円(同64億44百万円)、倉庫料28億円(同26億13百万円)、海上運送料127億41百万円(同69億93百万円)、陸上運送料65億82百万円(同56億2百万円)、附帯作業料146億19百万円(同122億14百万円)、手数料1億30百万円(同90百万円)であります。
利益面におきましては、増収による影響により、営業利益は30億40百万円(前年同期は9億54百万円)、経常利益は36億14百万円(同13億1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億32百万円(同8億26百万円)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は89円99銭、自己資本利益率は6.4%となりました。
また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は19.7%増の520億74百万円、営業利益は162.6%増の30億40百万円、経常利益は153.8%増の36億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は145.9%増の22億32百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。