四半期報告書-第98期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億3百万円減少して433億75百万円となりました。このうち、流動資産は7億71百万円減少して169億17百万円、固定資産は6億31百万円減少して264億57百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の増加である一方、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5億93百万円減少して99億70百万円となりました。このうち、流動負債は4億87百万円減少して57億73百万円、固定負債は1億5百万円減少して41億96百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、リース債務の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億9百万円減少して334億4百万円となりました。このうち、株主資本は4億5百万円減少して323億72百万円、その他の包括利益累計額は3億12百万円減少して△10百万円、非支配株主持分は90百万円減少して10億42百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産及び設備投資の減少やインバウンド需要の激減による消費活動の落ち込み、感染拡大防止のための経済活動の自粛等の影響により企業収益は急速に減少し、景気は極めて厳しい状況で推移しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、内外需減退の影響を受け物流の取扱いが減少したことにより、前年同時期に比して大幅に落ち込みました。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、経済活動停滞による急激な景気減速の影響を受け、鉄鋼や金属加工機をはじめとした取扱貨物量全般が伸び悩んだことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は102億27百万円(前年同期比17.8%減)となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料21億51百万円(前年同期比24.6%増)、はしけ運送料72百万円(同130.2%増)、沿岸荷役料14億6百万円(同27.0%減)、倉庫料6億50百万円(同2.0%減)、海上運送料16億76百万円(同29.2%減)、陸上運送料12億32百万円(同27.3%減)、附帯作業料30億12百万円(同24.8%減)、手数料24百万円(同3.0%減)であります。
利益面におきましては、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益7億17百万円)、経常損失は1億49百万円(前年同期は経常利益8億88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億84百万円)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。