有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や各国における金融政策の影響等により国内景気を押下げる懸念が存在したものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復が好影響をもたらし、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質強化を図ってまいりました。また、当社グループとして永続的な成長を成し遂げ、そして、高度化かつ多様化する顧客のニーズに応えた物流サービスを提供できるように、近年においては日本の国内外を問わずネットワークの強化に努め、そのネットワークを最大限に活用できるよう営業活動を推進してまいりました。
こうした取り組みのなか、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量全般が増加し、また、海外経済の回復に支えられ、海外子会社の取扱貨物量が堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比18億87百万円増加(4.4%増)して、450億63百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比3億56百万円増加(2.9%増)して、126億72百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比15億30百万円増加(5.0%増)して、323億91百万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は468億70百万円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は22億33百万円(同37.4%増)、経常利益は27億69百万円(同48.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億44百万円(同45.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末に比べ2億89百万円増加し、当連結会計年度末には72億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、29億44百万円(前連結会計年度比36.5%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億32百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、16億63百万円(前連結会計年度比639.8%増)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17億15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、10億48百万円(前連結会計年度比16.4%減)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額5億69百万円及び長期借入金の返済による支出6億87百万円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態に関する分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比18億87百万円増加(4.4%増)して、450億63百万円となりました。流動資産は同42百万円増加(0.3%増)して165億73百万円、固定資産は同18億44百万円増加(6.9%増)して284億89百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加1億89百万円、受取手形及び売掛金の増加6億35百万円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比7億56百万円増加(3.5%増)して223億17百万円となりました。
この増加の主な要因は、土地の増加12億42百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比10億87百万円増加(21.6%増)して61億27百万円となりました。
この増加の主な要因は、長期貸付金の増加7億70百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比3億56百万円増加(2.9%増)して、126億72百万円となりました。流動負債は同9億64百万円増加(15.2%増)して73億5百万円、固定負債は同6億7百万円減少(10.2%減)して53億67百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金の増加2億84百万円、短期借入金の増加3億1百万円及び未払法人税等の増加3億23百万円によるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少6億92百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比15億30百万円増加(5.0%増)して、323億91百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比10億74百万円増加(4.0%増)して279億47百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は、前期末の1,208円08銭から1,266円78銭となりました。
b 経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は468億70百万円となり、前連結会計年度に比して9.1%増となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料73億72百万円(前連結会計年度比0.9%減)、はしけ運送料1億44百万円(同4.8%減)、沿岸荷役料79億76百万円(同6.3%増)、倉庫料22億50百万円(同11.2%増)、海上運送料81億93百万円(同14.2%増)、陸上運送料61億3百万円(同10.0%増)、附帯作業料147億50百万円(同13.3%増)、手数料79百万円(同27.3%減)であります。
利益面におきましては、増収による影響により、営業利益は22億33百万円(前連結会計年度比37.4%増)、経常利益は27億69百万円(同48.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億44百万円(同45.2%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は66円29銭、自己資本利益率は5.4%となりました。
また、当期予想に比べ売上高は1.9%増の468億70百万円、営業利益は14.5%増の22億33百万円、経常利益は13.1%増の27億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9.6%増の16億44百万円となりました。
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。