建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記の他連結会社以外からの主要な賃借物件は次のとおりであります。

物件	所有者	セグメントの名称	年間賃借料(千円)	借用面積(㎡)
港湾用地・上屋(土地・建物)	名古屋港管理組合	物流事業	343,550	120,957
上屋・倉庫(建物)	ワールド流通センター㈱他	物流事業	413,388	36,239

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 7～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:42

#3 固定資産売却損の注記（連結）

(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

解体費用

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市他	事業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉え、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(481,581千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.4%で割り引いて算定しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 13:42

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:42