純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2021/06/29 13:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比6億89百万円減少(6.5%減)して、98億75百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比7億71百万円増加(2.3%増)して、349億84百万円となりました。
b 経営成績

2021/06/29 13:42

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/29 13:42

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、不動産鑑定評価結果に基づく正味売却可能価額については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
関係会社株式については、発行会社が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎として算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額(実質価額)が取得原価に比べ著しく低下していないかどうかの検討を実施し、著しく低下したときは、評価差額を損失として処理(減損処理)を行っております。今後、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.税効果会計

2021/06/29 13:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2021/06/29 13:42

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	34,213,491	34,984,731
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,132,932	1,094,775
(うち非支配株主持分)	(1,132,932)	(1,094,775)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

2021/06/29 13:42