有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
船内荷役料	7,625,462	7,107,545
はしけ運送料	67,457	52,348
沿岸荷役料	7,506,033	8,824,001
倉庫料	2,800,520	3,016,762
海上運送料	12,741,206	23,733,346
陸上運送料	6,582,871	6,956,193
附帯作業料	14,619,560	20,178,065
手数料	130,911	125,906
顧客との契約から生じる収益	52,074,023	69,994,167
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	52,074,023	69,994,167

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
契約資産	172,704	242,343	242,343	221,259
契約負債	165,274	196,513	196,513	155,424

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。