有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社への投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上している関係会社貸付金は、次のとおりであります。当該貸付金は土地、倉庫等の設備投資資金、運転資金として貸し付けられたものです。
(単位:千円)
なお、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金のうち、短期貸付金46,000千円を流動資産のその他に計上しております。また、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金に対して、貸倒引当金676,000千円(前事業年度は676,000千円)を計上しております。
貸借対照表に計上している関係会社株式3,770,944千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ISEWAN INDONESIAの株式の残高は、次のとおりであります。
(単位:千円)
なお、前事業年度にISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.株式について関係会社株式評価損18,763千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金に係る貸倒引当金は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローと財務内容を勘案した回収不能見込額の見積りに基づいております。
将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等を利用し見積った正味売却価額によっております。事業計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、当事業年度末以降における受注見込に基づいた売上予測、経費予測の他、収益性改善策の実行による収益性改善見込などの重要な仮定を用いております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
関係会社株式については、発行会社が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎として算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額(実質価額)が取得原価に比べ著しく低下していないかどうかの検討を実施し、著しく低下したときは、評価差額を損失として処理(減損処理)を行っております。今後、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.税効果会計
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
1.関係会社への投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上している関係会社貸付金は、次のとおりであります。当該貸付金は土地、倉庫等の設備投資資金、運転資金として貸し付けられたものです。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD. | 2,060,000 | 2,060,000 |
| PT.ISEWAN INDONESIA | 700,000 | 700,000 |
なお、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金のうち、短期貸付金46,000千円を流動資産のその他に計上しております。また、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金に対して、貸倒引当金676,000千円(前事業年度は676,000千円)を計上しております。
貸借対照表に計上している関係会社株式3,770,944千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ISEWAN INDONESIAの株式の残高は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD. | 0 | 0 |
| PT.ISEWAN INDONESIA | 1,965,190 | 1,965,190 |
なお、前事業年度にISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.株式について関係会社株式評価損18,763千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金に係る貸倒引当金は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローと財務内容を勘案した回収不能見込額の見積りに基づいております。
将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等を利用し見積った正味売却価額によっております。事業計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、当事業年度末以降における受注見込に基づいた売上予測、経費予測の他、収益性改善策の実行による収益性改善見込などの重要な仮定を用いております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
関係会社株式については、発行会社が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎として算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額(実質価額)が取得原価に比べ著しく低下していないかどうかの検討を実施し、著しく低下したときは、評価差額を損失として処理(減損処理)を行っております。今後、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.税効果会計
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,073,363 | 985,054 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。