鈴与シンワート（9360）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 908万
2010年9月30日 +675.43%: 7045万
2010年12月31日 +50.78%: 1億623万
2011年3月31日 +70.65%: 1億8128万
2011年6月30日 -96.07%: 711万
2011年9月30日 +755.09%: 6084万
2011年12月31日 -31.78%: 4150万
2012年3月31日 +249.97%: 1億4527万
2012年6月30日 -93.84%: 894万
2012年9月30日 +323.29%: 3788万
2012年12月31日 +87.16%: 7089万
2013年3月31日 +156.97%: 1億8218万
2013年6月30日 -98.09%: 348万
2013年9月30日 +482%: 2027万
2013年12月31日 +234.48%: 6782万
2014年3月31日 +185.04%: 1億9332万
2014年6月30日: -9376万
2014年9月30日 -54.52%: -1億4488万
2014年12月31日 -9.35%: -1億5843万
2015年3月31日: -3367万
2015年6月30日: -2546万
2015年9月30日: 70万
2015年12月31日 +999.99%: 7312万
2016年3月31日 +144.02%: 1億7842万
2016年6月30日 -83.5%: 2944万
2016年9月30日 +337.67%: 1億2889万
2016年12月31日 +43.95%: 1億8553万
2017年3月31日 +1.45%: 1億8822万
2017年6月30日: -1325万
2017年9月30日: 1217万
2017年12月31日: -218万
2018年3月31日: 1億6735万
2018年6月30日: -7406万
2018年9月30日: -7031万
2018年12月31日: -2507万
2019年3月31日: 3558万
2019年6月30日: -1億3543万
2019年9月30日: 401万
2019年12月31日: -2523万
2020年3月31日: 1億4457万
2020年6月30日: -6200万
2020年9月30日: -2400万
2020年12月31日: 6500万
2021年3月31日 +241.54%: 2億2200万
2021年6月30日: -6400万
2021年9月30日: -5500万
2021年12月31日: 7100万
2022年3月31日 +281.69%: 2億7100万
2022年6月30日: -6200万
2022年9月30日: -4600万
2022年12月31日: 1600万
2023年3月31日 +999.99%: 3億8300万
2023年6月30日 -91.64%: 3200万
2023年9月30日 +640.63%: 2億3700万
2023年12月31日 +47.68%: 3億5000万
2024年3月31日 +131.14%: 8億900万
2024年6月30日 -85.41%: 1億1800万
2024年9月30日 +151.69%: 2億9700万
2024年12月31日 +98.32%: 5億8900万
2025年3月31日 +86.25%: 10億9700万
2025年6月30日 -92.89%: 7800万
2025年9月30日 +267.95%: 2億8700万
2025年12月31日 +59.58%: 4億5800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 16:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 16:04
#3 会計方針に関する事項（連結）: 2025/06/27 16:04