純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づいて事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2020/03/31 16:02

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

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1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)時価のないもの 総平均法による原価法

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、48億43百万円となりました。これは主として、社債の減少1億35百万円、長期借入金の増加51百万円と退職給付に係る負債の増加74百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、23億円となりました。これは主として、利益剰余金の減少14百万円、その他の有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)時価のないもの主に総平均法による原価法

② たな卸資産主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
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1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)時価のないもの 総平均法による原価法

2020/03/31 16:02

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)時価のないもの主に総平均法による原価法

② たな卸資産主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2020/03/31 16:02

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	579,166	656,799

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

② 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,302,039	2,300,781
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,302,039	2,300,781

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