- 9360
- 2026/10/09
- 時価
- 83億円
- PER 予
- 6.56倍
- 2010年以降
- 赤字-119.65倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.44倍
- 2010年以降
- 0.68-5.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.34%
- ROE 予
- 21.97%
- ROA 予
- 9.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2018年3月31日
- -8463万
- 2019年3月31日 -888.86%
- -8億3687万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は8億36百万円(前連結会計年度に使用した資金は84百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額5億円、長期借入れによる収入13億円及び長期借入金の返済による支出13億9百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%) 情報サービス事業 10,982,040 +4.8 505,538 △36.7
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 情報サービス事業 11,261,438 +3.2 物流事業 3,116,154 △0.3 合計 14,377,593 +2.4
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億円減少し、43億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加6億84百万円と受取手形及び売掛金の減少7億13百万円、仕掛品の減少1億51百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少し、65億87百万円となりました。これは主として、無形固定資産の増加81百万円、建物及び構築物の減少2億10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億26百万円減少し、109億13百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億93百万円減少し、37億69百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加50百万円、短期借入金の減少5億61百万円、賞与引当金の増加52百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、48億43百万円となりました。これは主として、社債の減少1億35百万円、長期借入金の増加51百万円と退職給付に係る負債の増加74百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、23億円となりました。これは主として、利益剰余金の減少14百万円、その他の有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78%、物流事業が22%となっております。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。
当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。
借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。
今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進して参ります。
また、株主還元・配当政策につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。2020/03/31 16:02