- 9360
- 2026/09/02
- 時価
- 82億円
- PER 予
- 6.53倍
- 2010年以降
- 赤字-119.65倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.43倍
- 2010年以降
- 0.68-5.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.36%
- ROE 予
- 21.97%
- ROA 予
- 9.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (イ)資産2020/03/31 16:02
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億円減少し、43億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加6億84百万円と受取手形及び売掛金の減少7億13百万円、仕掛品の減少1億51百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少し、65億87百万円となりました。これは主として、無形固定資産の増加81百万円、建物及び構築物の減少2億10百万円によるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2020/03/31 16:02
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。