有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、リスクの発生及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図るためにリスク管理規程を制定し、当該規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、各種のリスクについての対策、検討、審議等を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)気候変動および自然災害等
近年の平均気温の上昇等の気候変動は、大型台風や線状降水帯の頻発をはじめとした異常気象の発生リスクを高めるといわれており、当社施設がその被害を受ける場合は当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループやトラックターミナル利用者によるカーボンニュートラルへの取り組みに係る投資や費用の増加が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループにおきましては、環境に配慮したトラックターミナルの整備・運営を通じ、トラックターミナル利用者の業務効率化に寄与し、温室効果ガスの排出量削減等環境負荷の低減に努めてまいります。
また、首都圏の直下型地震や火山の噴火、感染症のパンデミック等の自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、4箇所のトラックターミナル全てに72時間利用可能な非常用自家発電設備を設置し、免震構造の高機能型物流施設を整備しているほか、直下型地震や風水害、噴火等の自然災害やパンデミックに対応したBCP(事業継続計画)を整備し、定期的な訓練を実施する等の対策を講じております。
当社グループのトラックターミナルは、東京都の「広域輸送基地」に指定、国土交通省の「民間物資拠点」にリストアップされており、大規模災害時には緊急物資の輸送拠点となります。
(2) 利用者ニーズの変化等
当社グループが行っているトラックターミナル事業は、初期投資に多額の資金を要する特徴を有している一方、投資効率が高くないため、投下資本の回収に長期間を要する特徴を有しています。他方、今後、自動運転やカーボンニュートラルへの対応等輸送モードの技術革新が急速に進むことにより、施設の陳腐化が投下資本の回収より早く到来し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏の人口が減少すること等により、トラックターミナル事業への需要が想定より減少した場合には投下資本の回収がされず、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、利用者と長期間の定期賃貸借契約を締結すること等により解約リスクの軽減に努めるとともに、高度化多様化する利用者の物流ニーズや技術革新の動向等の情報収集を行い、施設の陳腐化等に対するリスクの回避に努めてまいります。
(3) 特有の法的規制について
当社グループが行っているトラックターミナル事業は、自動車ターミナル法や流通業務市街地の整備に関する法律等の法令の適用を受けております。したがって、当社グループの業績や財政状態は、これらの法令の改正等により影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、関係する行政機関等と情報交換の場を設けること等で情報収集を行い、リスクの回避に引き続き努めてまいります。
(4) コンプライアンスについて
当社グループは、関係法令を遵守して事業を行っておりますが、関係法令に反する行為が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績や財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループではリスクマネジメント委員会の下にコンプライアンス推進部会を設け、コンプライアンスマニュアルの整備やコンプライアンス研修の実施に加え、社外に複数の内部通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を整備しております。