長期借入金
連結
- 2009年9月30日
- 5351億4000万
個別
- 2009年9月30日
- 4215億5900万
- 2014年9月30日 -39.37%
- 2555億8600万
- 2015年9月30日 -9.09%
- 2323億4600万
- 2016年9月30日 -5.29%
- 2200億6500万
- 2017年9月30日 -5.62%
- 2077億400万
- 2018年9月30日 -5.95%
- 1953億4400万
- 2019年9月30日 -6.33%
- 1829億8300万
- 2020年9月30日 -6.5%
- 1710億9800万
- 2021年9月30日 -6.43%
- 1600億9600万
- 2022年9月30日 -6.15%
- 1502億5100万
- 2023年9月30日 -5.96%
- 1412億9700万
有報情報
- #1 借入金等明細表、財務諸表(連結)
- (注)1.「平均利率」については、期末借入残高(無利子借入金を除く。)に対する加重平均利率を記載しています。2024/08/05 11:00
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) 長期借入金 8,260 7,938 7,938 7,938 関係会社長期借入金 85,116 85,256 131,296 94,337 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)2024/08/05 11:00
当社の債務については、当社と新関西国際空港㈱との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、新関西国際空港㈱から得た賃料収入と同社の信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進めてまいります。なお、期限の到来した債務の返済に充当するため、新関西国際空港㈱との間で締結している空港用地に係る賃貸借契約に基づく同社からの263億円の賃料収入をもって一部充当したほか、残りの債務に関し、長期借入金として、同社から827億円を調達しておりますが、当社の債務返済には影響は生じません。
また、2023年度は、関西エアポート㈱が行う海上からの護岸の点検や空港用地及び護岸の定期的な計測により、地盤状況の把握が適切に行われていることについて、新関西国際空港㈱が関西エアポート㈱に対して行うモニタリングにより確認しています。さらに、関西国際空港の空港島の存在・運用が、水質、海域生物等に及ぼす影響を把握するため、「関西国際空港の存在・運用に係る環境監視計画」に基づく内部水面(1期島と2期島の間の海域)の水質、底質、底生生物の調査が関西エアポート㈱によって継続して適切に実施されていることについて、同じく新関西国際空港㈱が関西エアポート㈱に対して行うモニタリングにより確認しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債の部)2024/08/05 11:00
負債合計は733,341百万円と、前事業年度末より14,003百万円の減少となりました。このうち、有利子負債については、長期借入金が10,150百万円減少しました。
(純資産の部) - #4 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2023年3月31日)2024/08/05 11:00
(*1)現金及び預金、売掛金は現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1)社債 34,997 38,209 3,212 (2)長期借入金(*2) 687,076 671,234 △15,842 負債計 722,073 709,443 △12,629
(*2)1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでいます。 - #5 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社に対する負債には区分掲記されたもののうち次のものがあります。2024/08/05 11:00
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 流動負債1年内返済予定の長期借入金 91,533百万円 62,277百万円 - #6 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (注2)「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令」(平成24年政令第54号)第5条に基づき、決定しています。2024/08/05 11:00
(注3)大阪府からの長期借入金については、1996年8月28日締結の「関西国際空港2期事業及び既存施設の能力増強等にかかる事業に対する資金負担に関する覚書」に基づき、貸付期間40年の無利子借入を受けています。
2.親会社に関する注記