法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は323百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。

2016/06/29 9:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦当期純利益
以上より、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を加減した結果、当期純利益は15,822百万円と、前事業年度に比べ2,248百万円の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

2016/06/29 9:06