小計
連結
- 2008年3月31日
- 657億8200万
- 2009年3月31日 -15.05%
- 558億8300万
- 2010年3月31日 -6.91%
- 520億2000万
- 2011年3月31日 -6.06%
- 488億6500万
- 2012年3月31日 +3.08%
- 503億7200万
- 2013年3月31日 -16.85%
- 418億8400万
個別
- 2014年3月31日
- 227億4500万
- 2015年3月31日 +4.6%
- 237億9200万
- 2016年3月31日 +1.59%
- 241億7100万
- 2017年3月31日 -6.85%
- 225億1500万
- 2018年3月31日 -0.63%
- 223億7300万
- 2019年3月31日 +3.93%
- 232億5200万
- 2020年3月31日 -13.28%
- 201億6500万
- 2021年3月31日 +15.82%
- 233億5600万
- 2022年3月31日 -70.27%
- 69億4300万
- 2023年3月31日 +232.35%
- 230億7500万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- イ 現金及び預金2023/06/27 11:34
ロ 売掛金区分 金額(百万円) 預金 普通預金 0 小計 0 計 0
(イ)相手先別内訳 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 11:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 43 43 繰延税金資産小計 190 175 評価性引当額 △43 △43
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。