| 1984年6月 | 関西国際空港株式会社法成立(昭和59年法律第53号) |
| 10月 | 関西国際空港㈱設立 |
| 1986年4月 | 大阪府漁連と漁業補償契約の調印 |
| 12月 | 関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得 |
| ㈲関西エアポートエージェンシー設立(2005年6月株式会社化) |
| 1987年1月 | 関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手 |
| 6月 | 関西国際空港連絡橋工事に着手 |
| 12月 | 関西国際空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得 |
| 1988年12月 | 1期空港島護岸の概成、埋立工事に着手 |
| 1989年6月 | 1期空港島護岸完成 |
| 9月 | 関西国際空港熱供給㈱設立 |
| 1990年11月 | 関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立 |
| 1991年5月 | 関西国際空港旅客ターミナルビル工事着手 |
| 7月 | 関西国際空港セキュリティ㈱設立 |
| 12月 | 1期空港島造成工事完了(埋立土砂の搬入を完了) |
| 1992年7月 | 関西国際空港給油㈱設立 |
| 12月 | 管制塔、大阪航空局庁舎完成 |
| 1993年3月 | 共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了 |
| 7月 | 関西国際空港施設エンジニア㈱設立 |
| 12月 | 1期空港島空港基本施設(滑走路、誘導路、駐機場(以下、「エプロン」という。))、航空保安施設完成 |
| 1994年1月 | 1期空港島造成工事全工区竣工 |
| 3月 | 飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、関西国際空港連絡橋完成(空港連絡鉄道の試運転開始) |
| 6月 | 旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業 |
| 9月 | 関西国際空港開港 A滑走路(3,500m) |
| 1995年6月 | 複合管理棟(エアロプラザ)開業 |
| 1996年5月 | 関西国際空港株式会社法一部改正(平成8年法律第36号)、運輸大臣が第2期事業が行われる区域を告示 |
| 6月 | 関西国際空港用地造成㈱設立 |
| 1998年6月 | 1期空港島北側エプロン・ウイング増設、運用開始 |
| 1999年6月 | 関西国際空港2期事業に係る飛行場施設変更許可を取得 |
| 7月 | 関西国際空港2期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港2期工事に着手 |
| 2000年3月 | 1期空港島南側エプロン・ウイング増設、運用開始 |
| 2001年2月 | 1期空港島国際貨物エプロン増設、運用開始 |
| 3月 | 関西国際空港が米土木学会(ASCE)より「Monuments of the Millennium」の空港部門受賞 |
| 11月 | 2期空港島護岸の概成、埋立工事に着手 |
| 2002年12月 | 関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意 |
| 2004年12月 | 2007年2期空港島限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意 |
| 2005年10月 | 2期空港島B滑走路の用地完成及び工事着工 |
| 2006年12月 | 1期空港島A滑走路の全面改修(嵩上げ工事)完了 |
| 2007年8月 | 2期空港島限定供用開始・B滑走路運用開始(4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始) |
| 2008年4月 | 関西国際空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵完成 |
| 12月 | 1期空港島A滑走路の全面改修(嵩上げ工事)完了 |
| 2009年4月 | 2期空港島南側貨物エプロン運用開始 |
| 関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管 |
| 2010年3月 | 国際線出国エリア(旅客ターミナルビル3階)「KIX エアサイドアベニュー」運用開始(グランドオープン) |
| 9月 | 医薬品専用共同定温庫(愛称:KIX-Medica)運用開始 |
| 2011年5月 | 「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が国会で可決・成立(平成23年法律第54号) |
| 10月 | 関西国際空港LCC拠点整備事業着手 |
| 2012年3月 | 旅客ターミナルビル改修(1階、3階及びリムジンバス乗り場)運用開始 |
| 5月 | 当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結 |
| 当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結 |
| 6月 | 新関西国際空港㈱と関西国際空港用地等に係る賃貸借契約を締結 |
| 7月 | 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律に基づき、関西国際空港株式会社法廃止 |
| 関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併 |
| 関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更 |
| 国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる |
| 2022年10月 | 2018年9月の台風21号災害を踏まえた防災機能強化対策事業(護岸嵩上げ、防潮壁整備、電源設備等地上化他)の完了 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
