| 昭和59年6月 | 関西国際空港株式会社法成立(昭和59年法律第53号) |
| 10月 | 関西国際空港㈱設立 |
| 昭和61年4月 | 大阪府漁連と漁業補償契約の調印 |
| 12月 | 関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得 |
| ㈲関西エアポートエージェンシー設立(平成17年6月株式会社化) |
| 昭和62年1月 | 関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手 |
| 6月 | 空港連絡橋工事に着手 |
| 12月 | 空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得 |
| 昭和63年12月 | 空港島護岸の概成、埋立工事に着手 |
| 平成元年9月 | 関西国際空港熱供給㈱設立 |
| 平成2年11月 | 関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立 |
| 平成3年5月 | 旅客ターミナルビル工事着手 |
| 7月 | 関西国際空港セキュリティ㈱設立 |
| 12月 | 空港島造成工事完了(埋立土砂の搬入を完了) |
| 平成4年7月 | 関西国際空港給油㈱設立 |
| 12月 | 管制塔、大阪航空局庁舎完成 |
| 平成5年3月 | 共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了 |
| 7月 | 関西国際空港施設エンジニア㈱設立 |
| 12月 | 空港基本施設(滑走路、誘導路、エプロン)、航空保安施設完成 |
| 平成6年1月 | 空港島造成工事全工区竣工 |
| 3月 | 飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成(空港連絡鉄道の試運転開始) |
| 6月 | 旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業 |
| 9月 | 関西国際空港開港 |
| 平成7年6月 | 複合管理棟(エアロプラザ)開業 |
| 平成8年6月 | 関西国際空港用地造成㈱設立 |
| 平成11年6月 | 関西国際空港2期事業に係る飛行場施設変更許可を取得 |
| 7月 | 関西国際空港2期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港2期工事に着手 |
| 平成13年11月 | 2期空港島護岸概成、埋立工事に着手 |
| 平成14年12月 | 関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意 |
| 平成16年12月 | 2007年2期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意 |
| 平成17年10月 | 2期滑走路の用地完成及び工事着工 |
| 平成19年8月 | 2期限定供用開始・第2滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始 |
| 平成20年4月 | 空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成 |
| 平成21年4月 | 2期南側貨物エプロンの供用を開始 |
| 関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管 |
| 平成22年3月 | 国際線出国エリア(旅客ターミナルビル3階)「KIX エアサイドアベニュー」がグランドオープン |
| 平成22年9月 | 医薬品専用共同定温庫(愛称:KIX-Medica)がオープン |
| 平成23年5月 | 統合法が国会で可決・成立(平成23年法律第54号) |
| 平成23年10月 | LCC拠点整備事業着手 |
| 平成24年5月 | 当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結 |
| 当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結 |
| 平成24年7月 | 関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併 |
| 関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更 |
| 国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる |
