半期報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ0.2%減の485,821,996千円となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対する売上債権である建設事業未収入金1,012,000千円を約定に基づき回収した結果によるものであります。
一方、当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ0.3%減の392,005,495千円となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前記の建設事業未収入金の回収をもって返済した結果によるものであります。
また、当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ124,982千円増加の93,816,501千円となりました。
これは主に当中間会計期間が中間純利益125,418千円となったことによる繰越利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金が前事業年度末の1,063千円から626千円となったことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当中間会計期間における当社の業績は、「管理事業」において保全工事の進捗が図られたため、「その他事業」にあって海ほたるパーキングエリアのテナント店舗の売上が前年同期を下回ったものの、営業収入は前中間会計期間に比べ8.8%増の1,520,841千円を計上いたしました。
これに営業原価、販売費及び一般管理費、営業外損益を加減算した経常利益は198,797千円となり、法人税等73,379千円を計上した中間純利益は125,418千円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権である建設事業未収入金の回収などにより1,124,972千円の収入となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより11,982千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより1,012,000千円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、前中間会計期間末に比べ26.0%減の368,843千円となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ0.2%減の485,821,996千円となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対する売上債権である建設事業未収入金1,012,000千円を約定に基づき回収した結果によるものであります。
一方、当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ0.3%減の392,005,495千円となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前記の建設事業未収入金の回収をもって返済した結果によるものであります。
また、当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ124,982千円増加の93,816,501千円となりました。
これは主に当中間会計期間が中間純利益125,418千円となったことによる繰越利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金が前事業年度末の1,063千円から626千円となったことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当中間会計期間における当社の業績は、「管理事業」において保全工事の進捗が図られたため、「その他事業」にあって海ほたるパーキングエリアのテナント店舗の売上が前年同期を下回ったものの、営業収入は前中間会計期間に比べ8.8%増の1,520,841千円を計上いたしました。
これに営業原価、販売費及び一般管理費、営業外損益を加減算した経常利益は198,797千円となり、法人税等73,379千円を計上した中間純利益は125,418千円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権である建設事業未収入金の回収などにより1,124,972千円の収入となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより11,982千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより1,012,000千円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、前中間会計期間末に比べ26.0%減の368,843千円となりました。