有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 管理協定に基づく管理事業
当社は、東日本高速道路株式会社との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保全工事等の管理事業を実施しております。そのため、「管理協定」が変更された場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 建設協定に基づく償還業務
当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との「建設協定」に基づき同機構から東京湾横断道路の建設事業未収入金の受入れを行い、道路建設資金の償還を実施しております。そのため、「建設協定」が変更された場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 道路占用許可に基づく休憩施設事業
当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から海ほたるパーキングエリアの道路占用許可を受け、休憩施設事業を実施しております。そのため、道路占用許可に変更があった場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 休憩施設の劣化
海ほたるパーキングエリアは海上にあり気象・海象の影響を大きく受け施設の劣化が進行します。そのため、安全性、集客を確保するための施設の維持・修繕や改修・販売促進活動の費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候不順等による影響
天候不順等により海ほたるパーキングエリアの来場者数及び商業施設の売上が減少することで、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模災害による影響
自然災害(地震、津波、台風、竜巻、異常気象)や感染症の大流行等の大規模災害が発生した場合、全社的に業務の遂行が阻害されることが考えられます。管理事業における工期の遅延等や、休憩施設事業における施設の損傷、商業施設の休止等により、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社は、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報について漏洩等が生じた場合、損害賠償請求が提起されることや社会的信用が低下することで、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 税制変更に関するリスク
当社は外形標準課税の「資本割」について軽減する特例措置を受けております。この特例措置が廃止または当社が適用外とされた場合、資本割課税の全部を負担することとなり、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。