- 9087
- 2026/08/28
- 時価
- 45億円
- PER 予
- 13.08倍
- 2010年以降
- 赤字-138.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.25-0.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.63%
- ROE 予
- 4.21%
- ROA 予
- 3.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
タカセ(9087)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億7021万
- 2009年3月31日 -8.06%
- 2億4843万
- 2010年3月31日 -22.54%
- 1億9243万
- 2011年3月31日 -43.71%
- 1億831万
- 2012年3月31日
- -5億3971万
- 2013年3月31日
- 1億1547万
個別
- 2008年3月31日
- 2億268万
- 2009年3月31日 +22.52%
- 2億4832万
- 2010年3月31日 -42.05%
- 1億4390万
- 2011年3月31日 -37.33%
- 9018万
- 2012年3月31日
- -5億7621万
- 2013年3月31日
- 8957万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかしながら、重点課題である「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」「新規顧客の獲得」「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足のいく結果が得られたとは考えておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識しております。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組んでまいります。2026/06/17 11:34
以上の結果、営業収益については、輸出業務に係る取扱量は減少したものの、国内業務における主要顧客の業務取扱量増加ならびに既存顧客の取扱業務範囲拡大や、海外現地法人における業務取扱量増加の影響により、前年同期間と比較して、1.8%増の84億91百万円となりました。利益面につきましては、流通加工業務におけるコスト削減に課題は残ったものの、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したこと、当社所有倉庫における保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して167.0%増の2億12百万円となりました。改善に向けて取組んだ営業利益率は、前連結会計年度から1.5%改善するなど、一定の効果が出ております。経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料は増加したものの、営業外費用に支払補償費および解約違約金等を計上したことにより、同109.2%増の2億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において計上した子会社清算益1億13百万円、子会社清算損27百万円の影響がそれぞれ剥落したことから、同2.7%増の1億59百万円となりました。
② 報告セグメントの状況 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/17 11:34
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 3,641.52円 3,937.70円 1株当たり当期純利益 77.13円 79.85円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。