- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
2025/06/25 15:41- #2 事業の内容
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 15:41- #3 会計方針に関する事項（連結）
貨物自動車による実運送を主な事業活動としており、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
(ハ)流通加工事業
人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを主な事業活動としており、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
2025/06/25 15:41- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | [外、臨時従業員数(人)] |
| 運送事業 | 21 | [3] |
| 流通加工事業 | 73 | [117] |
| 合計 | 207 | [120] |
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部の顧客で業務取扱量が増加したものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して6.1%減の2億77百万円になりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、前年同期間から1百万円減少し、3百万円の営業損失となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する倉庫内オペレーション分野を担っております。国内物流業務取扱量の減少により、営業収益は前年同期間と比較して3.8%減の9億86百万円となりました。営業利益は、労務コストの削減に努めたものの、最低賃金の改定などによるコスト増加が響き、前年同期間から20百万円減少し、2百万円の営業損失となりました。
(注)上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
2025/06/25 15:41- #6 設備投資等の概要
当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 運送事業 | ― |
| 流通加工事業 | 423 |
| その他の事業 | ― |
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」、貨物自動車による実運送を行う「運送事業」、倉庫内オペレーションを行う「流通加工事業」を営んでおります。
契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:41- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、最低基準賃金の改定および社会保障費の負担増による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。一方で、前連結会計年度において発足した事業構造改革に向けたプロジェクトにて立案し、実行してきた首都圏の基幹営業所におけるコスト削減施策、業務量に合わせた適正な人員配置や業務組織の見直し等の流通加工事業に係るコスト削減施策の内、実行可能性が高いと見込まれるものについては、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、見積課税所得が減少する場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
2025/06/25 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
