② 報告セグメントの概況
A.総合物流事業におきましては、一部既存顧客に消費税増税前の駆込み需要の反動による取扱物量の減少が見られたものの、国内物流拠点や海外ネットワークの拡大・充実により、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大を図ったことにより、営業収益は前年同期間と比較して5.9%増の69億69百万円となりました。また、営業総利益は、国内物流拠点拡大にともなう一過性の初期費用の計上や業務量の拡大にあわせた業務品質の維持・向上に労務費の増加をまねいてしまったものの、海外の連結子会社で安定した利益の確保が図れたことにより、前年同期間と比較して18.7%増の6億90百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、輸配送にかかる商品開発の取組みにより、新規顧客の導入が図れたことから、営業収益は前年同期間と比較して6.5%増の8億30百万円となりました。一方で、営業総利益は、不採算業務の効率化などのコスト改善に努めたものの、新車両購入による減価償却負担増やドライバー不足による費用増加のほか、輸配送事業の商品開発にともなう一過性の初期費用が発生したことにより、前年同期間と比較して79.1%減の6百万円に止まりました。
2015/02/13 9:16