こうした状況の中で、グループ各社はそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取組みました。また、東京都大田区所在の平和島新倉庫が平成29年6月から賃貸を開始したほか、継続的な黒字化を図ることを目的とした構造改善施策の実施により、不採算取引の見直しや事業拠点の再編による倉庫事業にかかる操業度・稼働率の良化、運送事業における赤字事業であった「共同配送事業(まごころ便の一部)」の廃止による収支の改善、併せて事業縮小にともなう労務コストの削減を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、不採算取引の見直しによる影響が大きく、前年同期間と比較して、6.7%減の61億8百万円の計上となりました。一方損益面では、運賃仕入コストや労務コストの上昇、営業収益が減少したことによる影響がありましたが、前連結会計年度末に実施された構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、営業損益および経常損益の両面で黒字に転換いたしました。営業損益は前年同期間と比較して1億54百万円良化し、73百万円の営業利益(前年同期間は80百万円の営業損失)、経常損益は1億51百万円良化し、71百万円の経常利益(前年同期間は80百万円の経常損失)となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期間は1億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
② 報告セグメントの概況
2018/02/14 15:23