農協観光の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1873万
- 2009年3月31日 -102.99%
- -3802万
- 2009年9月30日 -999.99%
- -5億145万
- 2010年3月31日
- 1850万
- 2010年9月30日
- -3億4688万
- 2011年3月31日
- 4975万
- 2011年9月30日
- -3億1519万
- 2012年3月31日
- 5017万
- 2012年9月30日
- -2億8975万
- 2013年3月31日
- -7595万
- 2013年9月30日 -116.41%
- -1億6438万
- 2014年3月31日
- 1億1018万
- 2014年9月30日
- -2億4521万
- 2015年3月31日
- 1億3889万
- 2015年9月30日
- -2億310万
- 2016年3月31日
- 4557万
- 2016年9月30日
- -1億3058万
- 2017年3月31日
- -2008万
- 2017年9月30日 -868.7%
- -1億9453万
- 2018年3月31日
- 1182万
- 2018年9月30日
- -2億3284万
- 2019年3月31日
- -4408万
- 2019年9月30日 -399.59%
- -2億2026万
- 2020年3月31日
- 11億2434万
- 2020年9月30日
- -512万
- 2021年3月31日 ±0%
- -512万
- 2021年9月30日
- 917万
- 2022年3月31日 -29.37%
- 647万
- 2022年9月30日
- -3,000
- 2023年3月31日 -999.99%
- -822万
- 2023年9月30日
- 323万
- 2024年3月31日
- -9158万
- 2024年9月30日
- -184万
- 2025年3月31日 -147.72%
- -457万
- 2025年9月30日 -2.21%
- -467万
個別
- 2008年3月31日
- -993万
- 2009年3月31日 -271.77%
- -3692万
- 2009年9月30日 -999.99%
- -4億6420万
- 2010年3月31日
- 2285万
- 2010年9月30日
- -3億1921万
- 2011年3月31日
- 5985万
- 2011年9月30日
- -2億9801万
- 2012年3月31日
- 5751万
- 2012年9月30日
- -2億3257万
- 2013年3月31日
- -6837万
- 2013年9月30日 -158.72%
- -1億7690万
- 2014年3月31日
- 288万
- 2014年9月30日
- -2億4659万
- 2015年3月31日
- 1億3594万
- 2015年9月30日
- -2億477万
- 2016年3月31日
- 4379万
- 2016年9月30日
- -1億3057万
- 2017年3月31日
- -2006万
- 2017年9月30日 -869.34%
- -1億9449万
- 2018年3月31日
- 1184万
- 2018年9月30日
- -2億3280万
- 2019年3月31日
- -4405万
- 2019年9月30日 -399.87%
- -2億2020万
- 2020年3月31日
- 11億2413万
- 2020年9月30日
- -512万
- 2021年3月31日 ±0%
- -512万
- 2021年9月30日
- 917万
- 2022年3月31日 -29.37%
- 647万
- 2022年9月30日
- -3,000
- 2023年3月31日 -999.99%
- -84万
- 2023年9月30日
- -84万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -8878万
- 2025年3月31日
- -465万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。2025/06/27 15:58
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が878千円減少し、その他有価証券評価差額金は852千円減少し、法人税等調整額は26千円増加しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。2025/06/27 15:58
その変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が736千円減少し、その他有価証券評価差額金は852千円減少し、法人税等調整額は116千円減少しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
