#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような世界的な景気の回復基調を背景に、国際物流市場は、海上・航空貨物ともに堅調な荷動きで推移しました。とりわけ航空貨物においては、半導体関連等の旺盛な需要もみられました。
当社グループは、中長期経営計画で掲げる取扱目標の達成に向けて販売拡大への取り組みを継続し、海上・航空事業ともに取扱いを伸ばしたものの、損益面では粗利が減少しました。ロジスティクス事業では、コスト管理やサービスの向上に努めましたが、米州の内陸輸送やアジアの一部地域で取扱いが低迷しました。これらの結果、営業収益は前年同四半期比10.2%増の236,408百万円、営業利益は前年同四半期比82.6%減の505百万円となりました。
なお、1ドルあたりの円換算レートは、当第2四半期が111.20円、前年同四半期が107.31円、1ユーロあたりの円換算レートは、当第2四半期が125.59円、前年同四半期が120.08円であります。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である日本郵船株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、日本郵船株式会社が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
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