- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 108,650 | 214,584 | 326,300 | 439,141 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,751 | 3,841 | 5,158 | 4,005 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ経営理念を定め、グループ経営戦略を各グループ会社と共有し、世界を日本極、米州極、欧州極、東アジア極及び南アジア・オセアニア極の5極に分け、それぞれに地域総括を置き、グループの健全かつ効率的な職務の執行を確保するための体制を整備しております。
当社は当社グループ会社について本店機構内に各管掌部署を設置し、関係会社管理規程に基づき適切な管理を行い、各グループ会社の経営計画、業績の評価、リスク管理状況その他重要な事項について適切な報告を求めております。また、地域総括は適宜当社執行役員会に出席し、その職務遂行に係る事項を報告しております。
2017/06/23 13:23- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、サービスの提供体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部営業収益は、市場実勢価格に基づいております。
2017/06/23 13:23- #4 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.調整額の内容は次のとおりであります。
営業収益 (単位:百万円)
2017/06/23 13:23- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
Yusen Travel(U.S.A.)Inc.
Yusen Travel(Hong Kong)Limited
Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、営業収益の合計額、純損益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は連結会社の総資産の合計額、営業収益の合計額及び純損益、利益剰余金等の額のうちの持分の合計額に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2017/06/23 13:23 - #6 事業の内容
報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。
| (日本) | 郵船ロジスティクス株式会社(当社) |
| (米州) | Yusen Logistics(Americas)Inc. |
| (欧州) | Yusen Logistics(UK)Ltd. |
| (東アジア) | Yusen Logistics(Hong Kong)Limited |
| (南アジア・オセアニア) | Yusen Logistics(Singapore)Pte.Ltd. |
(2)旅行事業
当部門におきましては、郵船トラベル株式会社他、旅行事業各社が各国航空会社をはじめとする各種運輸機関、ホテル、観光施設、旅行業者等と契約し、航空券・乗車券・各種クーポン券の販売を行うとともに、旅行の出発から帰着までの一切を包括した企画旅行の販売、並びにこれらに付随して渡航手続業務、両替業務、旅行傷害保険の取扱いを行っております。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部営業収益は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 13:23 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に貨物輸送サービスを提供しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が担当しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、各法人はそれぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づき、活動を展開しております。
したがって、当社は、サービスの提供体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとしております。
2017/06/23 13:23- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
(単位:百万円)
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。2017/06/23 13:23 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,871 | [288] |
| 米州 | 2,906 | [888] |
(注)従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマーを含んでおります。)は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 郵船トラベル株式会社の旅行割引券を交付3月31日現在持株数 100株以上 2枚1,000株 〃 5枚 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利並びに単元未満株主の売渡
- #12 業績等の概要
当社グループは中期経営計画の成長戦略に基づき販売拡大を継続し、海上事業、航空事業ともに取扱いは大幅に増加しました。海上事業は計画通り進捗しましたが、航空事業は取扱いでは想定通りとなったものの、アジアで運賃の仕入れ高騰といった厳しい事業環境となりました。ロジスティクス事業では、一部のアジア新興国において経済の成長鈍化による影響がみられ、販売は力強さに欠けました。
これらの結果、営業収益は前期比6.5%減の439,141百万円、営業利益は前期比53.4%減の4,224百万円、経常利益は前期比40.3%減の5,970百万円となりました。日本において繰延税金資産の取崩しや固定資産の減損損失計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,511百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,699百万円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
2017/06/23 13:23- #13 生産、受注及び販売の状況
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績として、営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2017/06/23 13:23- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上記の経営方針、経営戦略に則り、中長期経営計画 “TRANSFORM 2025” において、以下の連結業績目標を設定しております。
| 平成32年3月期 | 平成35年3月期 | 平成38年3月期 |
| 連結営業収益(億円) | 5,700 | 7,200 | 8,800 |
| 連結営業利益(億円) | 140 | 230 | 350 |
(4)経営環境
当社グループを取り巻く国際貨物市場の足許は総じて堅調に推移しており、引き続き増加推移するものと予測されますが、提供する物流サービスのコモディティ化も顕著であり、付加価値の創出並びに差別化戦略を図ることが求められております。
- #15 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | | 対前期比(%) |
| 日本 | 1,328 | | 249.3 |
| 米州 | 1,594 | | 190.1 |
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
世界経済は、日本では個人消費が低迷も、海外経済の回復傾向を背景として緩やかに成長しました。米国では新政権による個人消費の押し上げがあったものの、政策実行への不確実性要素もあり先行き不透明な状況となりました。欧州では、雇用が改善する等緩やかながら景気の回復がみられました。アジアでは、経済成長の鈍化が継続したものの、一部地域では持ち直しがみられました。このような世界経済の状況は、グローバルに事業展開している当社の経営成績に少なからず影響するものと考えております。
(4)財政状態の分析
2017/06/23 13:23- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業収益 | 3,342百万円 | 3,303百万円 |
| 営業費用 | 16,882 | 16,803 |
- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
親会社情報
日本郵船株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
2017/06/23 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
