有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に貨物輸送サービスを提供しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が担当しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、各法人はそれぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づき、活動を展開しております。
したがって、当社は、サービスの提供体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部営業収益は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日本	米州	欧州	東アジア	南アジア・オセアニア	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	81,288	113,169	103,744	80,153	91,462	469,816	-	469,816
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	2,012	4,497	2,759	5,261	2,075	16,604	△16,604	-
計	83,300	117,666	106,503	85,414	93,537	486,420	△16,604	469,816
セグメント利益又は損失(△)	△60	62	518	2,395	6,248	9,163	△106	9,057
セグメント資産	58,626	32,108	40,442	28,783	66,902	226,861	△26,452	200,409
その他の項目
減価償却費	839	782	1,388	857	2,388	6,254	-	6,254
のれんの償却額	-	171	44	29	6	250	108	358
持分法適用会社への投資額	163	-	243	-	426	832	388	1,220
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	532	839	920	274	2,913	5,478	-	5,478

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日本	米州	欧州	東アジア	南アジア・オセアニア	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	80,718	90,924	90,969	87,850	88,680	439,141	-	439,141
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	2,098	5,049	2,972	3,578	1,972	15,669	△15,669	-
計	82,816	95,973	93,941	91,428	90,652	454,810	△15,669	439,141
セグメント利益又は損失(△)	△1,850	△505	691	1,166	4,817	4,319	△95	4,224
セグメント資産	61,657	33,944	43,293	36,078	70,710	245,682	△40,430	205,252
その他の項目
減価償却費	839	756	1,127	532	2,176	5,430	-	5,430
のれんの償却額	-	154	39	25	65	283	96	379
持分法適用会社への投資額	186	-	-	-	439	625	447	1,072
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,328	1,594	733	180	2,861	6,696	-	6,696

(注)1.調整額の内容は次のとおりであります。
営業収益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△16,604	△15,669
合計	△16,604	△15,669

セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	-	-
のれんの償却額	△108	△96
その他の調整額	2	1
合計	△106	△95

セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
債権と債務の相殺消去	△11,528	△22,047
投資と資本の相殺消去	△19,826	△19,863
全社資産※	4,988	1,564
その他の調整額	△86	△84
合計	△26,452	△40,430

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。
持分法適用会社への投資額
報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスに関する情報
貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
(単位:百万円)

日本	米	州	欧州	東ア	ジア	南アジア・ オセアニア	その他	合計
		米国			中国
80,200	113,449	104,769	103,951	80,426	74,337	91,789	1	469,816

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米	州	欧州	東アジア	南アジア・	オセアニア		合計
		米国				タイ	マレーシア
8,737	8,443	7,863	11,843	2,205	22,665	10,031	5,687	53,893

3.主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスに関する情報
貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
(単位:百万円)

日本	米	州	欧州	東ア	ジア	南アジア・ オセアニア	その他	合計
		米国			中国
79,737	91,243	83,789	91,073	88,115	75,255	88,972	1	439,141

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米	州	欧州	東アジア	南アジア・	オセアニア		合計
		米国				タイ	マレーシア
7,181	9,201	7,862	10,728	2,065	22,801	10,318	4,980	51,976

3.主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	日本	米州	欧州	東アジア	南アジア・ オセアニア	合計
減損損失	-	-	-	1,003	-	1,003

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	日本	米州	欧州	東アジア	南アジア・ オセアニア	合計
減損損失	1,439	-	-	-	-	1,439

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
のれん

						(単位:百万円)
	日本	米州	欧州	東アジア	南アジア・ オセアニア	全社・消去	合計
当期末残高	-	1,431	439	460	478	99	2,907

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
のれん

						(単位:百万円)
	日本	米州	欧州	東アジア	南アジア・ オセアニア	全社・消去	合計
当期末残高	-	1,265	373	395	269	-	2,302

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。