有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に貨物輸送サービスを提供しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が担当しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、各法人はそれぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づき、活動を展開しております。
したがって、当社は、サービスの提供体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部営業収益は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.調整額の内容は次のとおりであります。
営業収益 (単位:百万円)
セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)
セグメント資産 (単位:百万円)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。
持分法適用会社への投資額
報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.サービスに関する情報
貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。
3.当連結会計年度において、米国と中国は連結損益計算書の営業収益の金額の10%以上を占める
ため、個別に掲記しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度末において、米国とタイは連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める
ため、個別に掲記しております。
3.主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスに関する情報
貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。
3.当連結会計年度において、米国と中国は連結損益計算書の営業収益の金額の10%以上を占める
ため、個別に掲記しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度末において、米国とタイは連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める
ため、個別に掲記しております。
3.主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
のれん
負ののれん
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれん
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社と日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:工藤泰三)は、海外物流事業の再
編と統合を実施いたしました。これにより、負ののれん発生益1,314百万円を当連結会計年度において特別
利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に貨物輸送サービスを提供しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が担当しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、各法人はそれぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づき、活動を展開しております。
したがって、当社は、サービスの提供体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部営業収益は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 74,339 | 75,680 | 75,008 | 54,044 | 59,978 | 339,049 | - | 339,049 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 514 | 1,589 | 1,149 | 944 | 505 | 4,701 | △4,701 | - |
| 計 | 74,853 | 77,269 | 76,157 | 54,988 | 60,483 | 343,750 | △4,701 | 339,049 |
| セグメント利益又は損失(△) | 103 | △6 | △247 | △1,149 | 3,269 | 1,970 | △311 | 1,659 |
| セグメント資産 | 53,214 | 25,196 | 40,046 | 26,458 | 50,096 | 195,010 | △21,346 | 173,664 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,042 | 576 | 1,367 | 535 | 1,379 | 4,899 | - | 4,899 |
| のれんの償却額 | 19 | 117 | 176 | 49 | - | 361 | 401 | 762 |
| 持分法適用会社への投資額 | 163 | - | - | - | 343 | 506 | 231 | 737 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,010 | 240 | 1,221 | 881 | 5,129 | 8,481 | - | 8,481 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 75,444 | 88,945 | 90,710 | 73,190 | 77,751 | 406,040 | - | 406,040 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 768 | 2,764 | 1,579 | 1,884 | 725 | 7,720 | △7,720 | - |
| 計 | 76,212 | 91,709 | 92,289 | 75,074 | 78,476 | 413,760 | △7,720 | 406,040 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,135 | △119 | △1,112 | △120 | 5,104 | 4,888 | △365 | 4,523 |
| セグメント資産 | 55,706 | 25,973 | 44,502 | 27,878 | 57,100 | 211,159 | △21,236 | 189,923 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,081 | 645 | 1,504 | 738 | 1,938 | 5,906 | - | 5,906 |
| のれんの償却額 | 10 | 141 | 215 | 144 | - | 510 | 365 | 875 |
| 持分法適用会社への投資額 | 163 | - | - | - | 377 | 540 | 299 | 839 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 791 | 678 | 878 | 439 | 4,031 | 6,817 | - | 6,817 |
(注)1.調整額の内容は次のとおりであります。
営業収益 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △4,701 | △7,720 |
| 合計 | △4,701 | △7,720 |
セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 0 | - |
| のれんの償却額 | △401 | △365 |
| その他の調整額 | 90 | 0 |
| 合計 | △311 | △365 |
セグメント資産 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 債権と債務の相殺消去 | △9,521 | △10,834 |
| 投資と資本の相殺消去 | △15,841 | △16,208 |
| 全社資産※ | 4,024 | 5,893 |
| その他の調整額 | △87 | △87 |
| 合計 | △21,425 | △21,236 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。
持分法適用会社への投資額
報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.サービスに関する情報
貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
| 日本 | 米 | 州 | 欧州 | 東ア | ジア | 南アジア・ オセアニア | その他 | 合計 |
| 米国 | 中国 | |||||||
| 73,476 | 75,871 | 72,822 | 75,139 | 54,271 | 49,452 | 60,291 | 1 | 339,049 |
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。
3.当連結会計年度において、米国と中国は連結損益計算書の営業収益の金額の10%以上を占める
ため、個別に掲記しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米 | 州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・ | オセアニア | 合計 |
| 米国 | タイ | ||||||
| 10,954 | 7,508 | 6,885 | 12,581 | 2,512 | 18,073 | 8,652 | 51,628 |
(注)当連結会計年度末において、米国とタイは連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める
ため、個別に掲記しております。
3.主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスに関する情報
貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
| 日本 | 米 | 州 | 欧州 | 東ア | ジア | 南アジア・ オセアニア | その他 | 合計 |
| 米国 | 中国 | |||||||
| 74,580 | 89,137 | 85,190 | 90,841 | 73,418 | 68,751 | 78,063 | 1 | 406,040 |
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。
3.当連結会計年度において、米国と中国は連結損益計算書の営業収益の金額の10%以上を占める
ため、個別に掲記しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米 | 州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・ | オセアニア | 合計 |
| 米国 | タイ | ||||||
| 10,309 | 7,817 | 7,121 | 14,017 | 2,508 | 20,391 | 9,343 | 55,042 |
(注)当連結会計年度末において、米国とタイは連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める
ため、個別に掲記しております。
3.主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・ オセアニア | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 55 | - | 55 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
のれん
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・ オセアニア | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 19 | 117 | 176 | 49 | - | 401 | 762 |
| 当期末残高 | 10 | 1,593 | 690 | 106 | - | 655 | 3,054 |
負ののれん
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・ オセアニア | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 0 | - | - | - | - | - | 0 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれん
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・ オセアニア | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 10 | 141 | 215 | 144 | - | 365 | 875 |
| 当期末残高 | - | 1,598 | 581 | 487 | - | 296 | 2,962 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社と日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:工藤泰三)は、海外物流事業の再
編と統合を実施いたしました。これにより、負ののれん発生益1,314百万円を当連結会計年度において特別
利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。